上川の取組み

SDGs達成に向けた取組み

当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、SDGsの達成に向けた取り組みを行っていくことを宣言します。

2021年6月1日
株式会社上川 代表取締役 上川 清

製品

抗ウイルス商材の開発を通して、エンドユーザーが安全・安心して生活できる環境の実現に貢献します。当たり前のことを当たり前に対応し、より高品質・短納期の商品開発に取組んでまいります。

《具体的な取組み:新商品開発、問題解決型営業の推進》

SDGs 4 質の高い教育をみんなに 8 働きがいも経済成長も 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 11 住み続けられるまちづくりを


人権・雇用

ハラスメントについて知識を備えることで、ハラスメントの撲滅を目指します。従業員一人一人が幸福で長く働くことが出来る職場環境を構築します。多様な人材が活躍できる社内制度の構築に取組んでまいります。

《具体的な取組み:ハラスメント勉強会の実施、 資格取得支援》

SDGs 3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も 10 人や国の不平等をなくそう


環境

LED化、エコカー・ハイブリッドカーの導入を通して環境保全に取組みます。グリーン購入法に則った仕入れに取組みます。5Sの推進、廃棄物の分別を徹底してまいります。

《具体的な取組み:環境性能の高い製品の購入、5S活動の徹底》

SDGs 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに 11 住み続けられるまちづくりを 12 つくる責任つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を


社会貢献

愛知県産の原材料を利用した商品開発への取組み等、地域からの優先調達に取組みます。地域の教育機関に対し、インターンシップを利用した職場体験の機会提供に取組んでまいります。

《具体的な取組み:地産地消の推進、教育機関支援》

SDGs 4 質の高い教育をみんなに 11 住み続けられるまちづくりを 12 つくる責任つかう責任 17 パートナーシップで目標を達成しよう


SDGs 17の目標

SDGsとは

2015年9月、国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催されました。

その成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が加盟193ヶ国の全会一致で採択され、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」が掲げられました。

SDGsは17の目標と169のターゲットから成り、2030年までにこれらの目標を達成するために、企業の参画・貢献も期待されています。

写真:愛知県SDGs登録証

愛知県SDGs登録証

写真:名古屋市SDGs会員認定証

名古屋市SDGs会員認定証

健康宣言

株式会社上川は、2022年3月9日(水)、経済産業省と日本健康会議は共同で選定する「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」に初めて認定されました。

当社では、従業員の健康を重要な経営課題と捉え、従業員一人ひとりが健康で

心身ともにいきいきと働ける職場環境づくりのため、「健康経営®」の推進に積極的に取り組んでおります。

今後とも従業員の健康意識向上と健康増進、ならびに職場環境の整備を図りながら、より一層健康経営の実践に

向けた取り組みを推進してまいります。



PEFC認証

成型合板、テーブル天板など木材加工を今後も主な仕事としてすすめていくうえで

使用している木材を産出している『森林が責任をもって管理されているかどうか』

『認証木材から集積された認証材が消費者の手に届くまでの加工・流通過程の明確化』

をキーワードに「PEFC森林認証制度相互承認プログラム」

(Programme for the Endorsement Forest Cerification schemes)を取得いたしました。



グリーン購入法

グリーン購入とは、製品やサービスを購入する前に必要性を熟考し、環境負荷ができるだけ小さい物を

優先して購入する事です。

当社では、日本合板商業組合より事業者認定(中部日本-0040-③)を受け、グリーン購入法に係る

合法性・持続可能性を考慮した仕入れを実施しております。 

又、LED化、エコカー導入を通して環境保全に取り組み、住み続けられる街づくりを推進致します。



中小企業BCP

中部経済産業より【事業継続力強化計画】の認定を取得しました。

下記、2点を目的に事業の継続力強化に取り組みます。

1 自然災害発生時において、人命を最優先として従業員とその家族の安全と生活を守る。

2 災害発生時における商品製造の継続、または早期の再開により、顧客や取引先への影響を最小限に抑え

   商品の供給責任を果たす。

カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出を全体として、ゼロにするカーボンニュートラルを目指しています。

また脱炭素を進めるうえで、CO2排出量を見える化・削減クラウドサービスと連携することの検討中です。

電力の10%をダウンさせる地産地消クリーン電力サービスとの連携も検討中です。